2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
これについては、実はもう既にいろいろな要望も出されている中で、例えば、交通政策審議会でも、この上瀬谷の通信基地跡ということを踏まえた答申が出ております。「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」ということで、平成二十八年の四月二十日の答申が出ております。
これについては、実はもう既にいろいろな要望も出されている中で、例えば、交通政策審議会でも、この上瀬谷の通信基地跡ということを踏まえた答申が出ております。「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」ということで、平成二十八年の四月二十日の答申が出ております。
沖縄においては、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進に関する特別措置法、いわゆる跡地法に基づいて返還基地跡地の利活用促進のための先行取得を行っておりまして、これはいわゆる公が土地を取得するのに非常に有効な制度となっております。 浦添市の場合は、キャンプ・キンザー、牧港補給地区において、一括交付金を活用して先行取得を始めているところであります。
あしたの沖縄をつくるのは返還跡地の活用であるというテーマでありますが、お話がありましたように、新都心、沖縄県の新都心である那覇にあります牧港住宅・補給基地跡は、本当に今返還されてよかったなと地権者が思っているすばらしい地域になっております。 あの空地空間を活用した、仮に普天間飛行場であれば新都心の約二・四倍、二・五倍あるわけですから、四百八十ヘクタールという膨大な面積があるわけですね。
ですから、お城もそう、城下町もそう、ふだんの町もそう、そして普天間の基地跡もそう、土地の相を見て、そして透徹する歴史観を持って新しい町をつくっていく、国土をつくっていくということが必要だと思います。仮にどこかに持っていくとしたら、やはりそこの土地の相を見ないといけないんですね。瞬間的な世論だけ見ていると、やはりこの国のリーダーとしては不適切と言わざるを得ないと思いますので。その答えは結構です。
返還特措法の見直しも、議員立法で出たという経緯もございまして、国会等での議論を踏まえてしっかり対応していく必要があると考えておりますし、当庁としましては、やはり返還された土地の所有者が早期に跡地が利用できる状態にしてやるということが極めて重要だと思っておりまして、沖縄政策協議会の基地跡地の利・転用プロジェクトチームの一員として、我々、適切にこれは対応していかにゃいかぬというように考えております。
そして、ことしはさらにＳＡＣＯの最終報告で合意された米軍施設・区域周辺についての情報、資料の収集を行うとともに、この普天間につきましては昨年実施した調査結果及び沖縄政策協議会での基地跡地の利・転用プロジェクトチームにおける検討結果等を踏まえた調査を実施しまして、普天間飛行場の跡地利用を実施するに当たっての問題点あるいは課題を整理していきたい、こう考えておりまして、ことしはその分では内訳は二千三百八万六千円
先生御高承のとおりでございますけれども、この中で、大きくくくりまして社会資本部会というものがございまして、そこに総合・地域計画プロジェクトチーム、また、基地跡地の利・転用プロジェクトチーム、そして第三ＰＴとして通信・空港・港湾等のインフラ整備プロジェクトチームというものを設けまして、沖縄開発庁はもとよりでございますけれども、運輸省、建設省等々関係省庁すべて入りまして、総合的な議論をさせていただいているというところでございます
また、政策協議会におきましても基地跡地の利・転用プロジェクトチームの中で今後幅広く検討を進めてまいりたいと思う次第です。 以上です。
返還跡地の有効利用は、沖縄の振興開発の上で極めて重要な課題でありますし、現行の関係法律を最大限に活用いたしまして、御指摘のように、返還特措法の改正につきましては、現段階では具体的に考えていることはございませんが、返還跡地の整備に対する制度、手法につきましては、今後、沖縄開発庁を初め関係省庁及び沖縄県が参加した沖縄政策協議会の基地跡地の利・転用プロジェクトチームにおいて検討していくことになっているのでございまして
今後、沖縄開発庁を初め関係省庁、また、沖縄県が参加した沖縄政策協議会の基地跡地の利・転用プロジェクトチームにおきまして、米軍施設・区域返還跡地整備に関する制度、手法について検討していくこととなりますので、今後必要があればその中で検討をしていくのではないかと考えておる次第であります。 いずれにしましても、引き続き精力的に取り組んで、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
しかし、返還跡地の整備に関する制度あるいは手法につきまして、関係省庁及び沖縄県が参加していただいております沖縄政策協議会の「基地跡地の利・転用」プロジェクトで検討していただいているところであります。我々は、この返還跡地の有効利用というものに引き続き精力的に取り組んでまいりますし、適宜適切に対応してまいりたい、そのように思っております。
それで、昨年十一月に返還されました米軍基地跡、そこからいわゆる汚水処理槽の汚泥をチェックしてみたら安全基準の三倍を超えるカドミウム、水銀、そういう有害物質が検出されたと。カドミウムは汚泥一キロ当たり云々ということで、かなりの有害物質が、十一物質でございますけれども、ドラム缶に直しますと六百本分に相当する、そういう現実がございます。
このため、奈良市では地区内の旧国鉄電車基地跡等を活用し、ゆとりと潤いのある都市環境の整備を図るべく、シルクロードタウン２１と名づけた新都市拠点整備事業に昭和六十二年度から着手しており、土地区画整理事業、住環境整備事業、市街地再開発事業等を活用して、情報、ターミナルなどの都市機能、都市型先端産業等の業務機能、文化・商業機能等を持った古都奈良の玄関にふさわしい国際文化都市の拠点づくりが進められております
これに基づきまして現在事業を進めておりますのが、東京の副都心の周辺にございます西新宿六丁目というところ、それから横浜市の都心の臨海、これは後で横浜市の方から御説明があろうかと思いますが、通称ＭＭ２１と言っております地区、それから三番目が立川の基地跡でございます。
その後、隣接、特に地元の多摩市であるとか稲城市であるとか、市長さんあるいは議会、それから市民の、とにかく何万という署名も集められて、関係各方面に強い働きもされてまいりましたし、地元では、この昭和公園が立川基地跡に指定をされたのと相まって、ぜひこの多摩弾薬庫の返還をしていただいて——御存じのとおりニュータウンは、ニュータウンだけでも三十五万を超える、周辺を集めまして約五十万都市に間違いなくなると言われている
関係各方面の大変な御協力によりまして、すでに立川の基地跡に昭和公園の指定が決定をして、その作業が順調に進められているように伺いますが、昭和公園の進行状況をお伺いをいたしたいと思います。
御承知のとおり昭和記念公園は、私の知る範囲では、その建設は、立川にございます立川基地の跡地と、同じ東京の多摩地区でございますが多摩弾薬庫、これは現在まだ返還がされていないところでございますけれども、この立川基地跡と多摩弾薬庫のところに二極構想で建設されるということになっておるようでございます。その点は間違いないと思いますが、それを先に確認したいということが一点。
その後、立川の基地跡の方が御承知のとおり先行しまして返還が決定され、国有財産中央審議会の審議を待つばかりの状態になっておるということでございますので、まず、その返還が決定され、次の国有財産処分の段階であるという今日の時点におきましては、立川の基地跡だけを、とりあえず国営公園というふうにして、審議会等の審議が終わりましたならば閣議決定を改めて正式に求めたい。つまり場所をリンクして求める。
そこで立川の基地跡にこれを設置するという問題につきましては、国有財産審議会におきまして国有財産の処分が最終的に決まりましたならば、それを受けまして、五十一年の方針に基づく場所が立川であるということを、その段階で閣議の決定を求めるという運びになるわけでございます。
○小宮山委員 いま栂野委員が質問したことと重複したくはないのですけれども、所沢の基地跡にできますこのリハビリテーション、これは五十四年六月にでき上がる。そのほかに、ここには第二管制塔ができているのです。これも運輸省が運用してから設置法を変えたといういきさつがございます。これは、当委員会で扱った事項であります。その当時、運輸大臣が同じような答弁をいたしております。こういう答弁でございます。
日本でも有数な人口増加地域であるし、かつ、あそこの基地跡に住宅公団等ができますと、また変な市負担も大きくなる。かつその上、あの基地周辺の中では、税収入のあるものは何もない、諸官庁ばかり入っておりまして。そういう意味でも財政的に大変苦しい。また、御承知のとおり道路に自動車が大変頻繁に走る。
ただ日米政府間の問題でございますから、私どもの方としては前々からそういう構想で国土庁の方にもお願いをしておるわけでございまして、どうもまたおしかりをこうむるかもしれませんが、外交交渉の結果、これが返還されるということになりましたならば、建設省としましてはあれをぜひひとつ立川の基地跡と一体の国営公園というふうな方向で関係の省庁と折衝して進めてまいりたいというふうに現在でも考えておるところでございます。
○伊藤（公）分科員 もう少し周辺の状況をお話ししないといけないと思いますけれども、実は天皇在位五十周年を記念して東京に、これは全国ただ一つ、もちろん指定されたわけでありますが、東京の立川基地跡を利用して昭和公園を指定するということが決まったわけでございます。すでに予算づけもされておるわけであります。
この立川基地跡に建設省といたしまして予定しております都市公園は、都市公園法第二条第一項第二号口に該当する、全額国費の国営公園でございます。